多摩市長選:候補者へのアンケート調査(1)松田道人氏| 多摩ニュータウン.com

多摩市長選:候補者へのアンケート調査(1)松田道人氏

たまプレ!はこのたび、多摩市長選挙(4月13日投開票)に立候補した3氏に、6項目のアンケート調査をメール経由で実施した。返信が編集部に届いた順に、各氏の意見、主張をお届けする。

◆基本情報
1.候補者名表記:松田道人
2.本名:同じ
3.年齢:40
4.現在の職業:外資系インターネット企業 日本法人代表
5.選挙事務所の所在地:未回答
6.家族構成(ペットも記載可):妻、子ども×3人
7.趣味:未回答
8.公式サイト:未回答
 
◆少子高齢化対策と多摩ニュータウン再生
Q1.多摩市は全国平均よりも速いペースで少子高齢化が進んでいるとの調査もある。歯止めをかけるためにどのような対策を打ち出したいか。
もともと多摩市には70-80年代に入居してきた層の子供たちがたくさん住んでいたが、就職と同時に大部分が転出した。
転出の理由は、
(1)都心までの通勤時間の長さ
(2)地場産業がない故の雇用の少なさ
の2つだ。
多摩市のすばらしさを知っているこの層が、結婚・出産時期に戻ってくるような施策が必要だ。具体的には、通勤インフラの多様化、雇用創出、教育支援、配偶者の理解を得るための親世代である高齢者問題の解決だ。
Q2.ニュータウン開発の最初期に建設された諏訪2丁目住宅の大規模建替は高い注目を集めたが、同じ方式がすべての団地で適用できるわけではない。団地など集合住宅の建て替えや改修に関して、市としてどのような方針でサポートし、多摩ニュータウンの再生に取り組むべきだと考えるか。
諏訪2丁目住宅の建替問題はまだ解決していない。どこに問題があったのかを確認し是正する。
(1)10日間、野宿をした元諏訪2丁目住民がいた。
(2)多摩市に対して「優良建築物等整備事業 補助金の不正支出」の監査請求が出されている。
(3)現・阿部市長は、諏訪2丁目住宅の修繕積立金に関して、市民から訴訟を提起され現在も係争中である。
(「修繕積立金返戻等に関する多摩市長の円滑化法違反是正行政控訴事件」[*])
[*]事件番号:平成26年東京高等裁判所第22民事部平成26年(行ヌ)第45号
 
◆男女平等と魅力あるまちづくり
Q3.今年1月に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」が施行されたが、男女平等参画を実現するには具体的にどのような取り組みが考えられるか。
多摩市は男女差別のないすばらしい街だ。
昭和61年策定の「多摩市婦人行動計画」、平成6年策定の「多摩市女と男がともに生きる行動計画」によって男女平等の実現や性別による差別はほぼ解消された状態にあり、男女平等問題にこれ以上、市が介入するのは税金の無駄遣いだ。
財政がひっ迫している中で現時点における男女平等参画の優先度は高くないと考える。
Q4.多摩市の地域資源を活かし、転入者や訪問客の増加につながるアピールをするために、どんなアイデアを持っているか。
多摩市は道幅が広く、大型商業施設があり、緑も多く、安心して子育てができる街だ。
さらに、小学4年〜中学3年の児童生徒へ塾代の補助を行うことにより、日本社会に優秀な人材を多く輩出する街としてアピールし、若者ファミリー層の転入を増やす。
また、周辺の大学と連携し、インキュベーション施設の設置等の創業支援を行うなどして大学発ベンチャー企業を誘致し、雇用拡大も図り「多摩市ブランド」を創出・発展させる。
 
◆環境とエネルギー
Q5.多摩市は公園が多く、街路樹や雑木林などの緑も豊かだが、そうした緑の維持管理費が市の財政を圧迫しているとの指摘もある。これからの「緑の施策」はどうあるべきか。
緑、雑木林や遊歩道、公園の多さは、多摩市の大きな魅力であり、今後も守っていくべきだ。
しかし、今の維持管理費が妥当であるか否かは別問題として扱う必要がある。緑の維持管理を民間の力を借りるなどして効率化し、相場より高いのであればコスト削減を行う。
維持管理費の削減が「緑の施策」の縮小を意味するわけではない。民間のノウハウと競争原理によって、質を維持しながらコスト削減を行っていく。
Q6.東日本大震災後に制定された多摩市非核平和都市宣言の中に、「私たちは、人と人との絆を大切にし、原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギーを大事にしていきます」という一文があり、市と市民団体・地元事業者の3者協定に基づく再生可能エネルギー普及の取り組みも始まっている。創エネ・省エネも含む地域のエネルギーのあり方について、どのように考えているか。
「人と人との絆」は大切だが精神論だけではダメだ。
地域エネルギーへ移行する場合に財源がどの程度必要になるのか、電力料金値上げによって市民の負担がいくら増えるのか等、総合的な理解に基づいた議論をするべきだ。
前提として、市内に原子力発電所が存在せず、東京電力の株主でもない多摩市に、エネルギー問題についてどの程度の責任、権限、影響力、実行力があるのかを見極める必要がある。実現性がなければ税金の無駄遣いに終わる。

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update: 2014年4月10日