自販機へらそうキャンペーン事務局は10月18日（火）、飯田橋の消費生活総合センターで「どうしたらへらせる？飲料自販機part2 動き出した自治体からの最新報告」と題したセミナーを開催する。多摩市の阿部裕行市長と茨城県東海村の村上達也村長が自治体での取り組みを報告するほか、市民団体の報告、パネル討議も予定されている。
多くの原子力施設を抱える茨城県東海村は、村施設のほぼ全ての自販機を撤去。また多摩市は今夏の節電期間中、公共施設の自販機の半数を停止した。第1部では、両自治体の首長がその決断の背景や思いを語る。
第2部は地域団体からの報告で、多摩市からは「多摩市自動販売機プロジェクト」代表の山川陽一さんが、市内自販機設置場所のマッピングや市への自販機削減の要望書提出といった取り組みを報告。第3部は「自販機見直しはエネルギーシフトの第一歩」と題したパネル討議で、気候ネットワークの平田仁子さんがコーディネーターを務める。
呼びかけ団体には、FoE Japan、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、環境市民、環境文明21、気候ネットワーク､グリーンピース・ジャパン、ごみ・環境ビジョン21、ナマケモノ倶楽部、日本消費者連盟、容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークが名を連ねる。
開始時刻は午後2時からで、参加費500円、定員100名。問い合わせ先や申し込み方法は以下のリンク先に掲載されている。
10/18セミナー どうしたらへらせる？飲料自販機 part2 （自販機へらそうキャンペーン）
