多摩市、集合住宅の全量売電による太陽光発電設置を支援–10月下旬から申請受付| 多摩ニュータウン.com

多摩市、集合住宅の全量売電による太陽光発電設置を支援–10月下旬から申請受付

地球温暖化対策の一環として再生可能エネルギーの普及を推進する多摩市は、太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置して全量売電する管理組合を対象に、奨励金を交付する制度を新設した。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用する取り組み。平成26年第3回市議会定例会(9月議会)での補正予算案可決を受け、実施が決まった。
対象となるのは、区分所有共同住宅(マンション、団地など)の管理組合が、建物の屋根に10kW以上の太陽光発電設備を導入し、発電する電気の全量を売電する場合(新築時の導入は対象外)。管理組合自らが設置するケースのほか、所有する屋根を発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置する、いわゆる「屋根貸し」モデルを採用する場合も対象とする。

奨励金交付期間は、売電を開始する年度から3年間。太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税(償却資産)相当額を、太陽光発電設備の発電出力区分に応じて交付する。発電出力と1kWあたり交付額単価はそれぞれ、10kW以上50kW未満が4240円、50kW以上500kW未満が3720円、500kw以上が3380円。交付決定したときの単価で、3年間固定で交付される。
国が毎年発表する再生可能エネルギー固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格(26年度は1kWあたり税別32円)を基準にするため、交付額単価は毎年度更新する。
今年度の申請期間は、10月31日(金)から27年3月31日(火)まで。26年4月1日から27年3月31日の期間に売電を開始した場合が対象となる。
問い合わせは、環境部環境政策課へ電話(042-338-6831)か、または以下のページからリンクされているウェブ専用フォームで。
集合住宅への全量売電による太陽光発電設置も支援します (多摩市ホームページ)

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update: 2014年10月8日