多摩市、生活保護費不適正支給問題で対応方針示す–返還率は11月時点で2割弱| 多摩ニュータウン.com

多摩市、生活保護費不適正支給問題で対応方針示す–返還率は11月時点で2割弱

多摩市は1月22日の定例記者会見で、ケースワーカー2名が事務を怠ったことにより被保護世帯への多額な不適正支給が行われた問題を受け、第三者検討委員会からの提言も踏まえてまとめた市の対応方針を公表した。再発防止策をさらに強化するとともに、「市の損害額確定と損害回復」および「市民の信頼回復」に努めるとしている。
この問題で多摩市は2014年5月、ケースワーカー2名あわせて4537万104円の過払いを発生させたと公表した。直後から運用と事務手続きの見直しを実施するとともに、第三者検討委員会を設置。同委員会は7月から全5回の会議を開き、11月に検討内容をまとめて市に提言を行った。
市は今後の対応方針として、「福祉部門の人材育成指針の作成」「幅広い人材の登用」「生活保護運用コンピューターシステムの改修」「外部の専門家による相談・教育システム(スーパービジョン・システム)の導入」などを挙げている。

なお、過支給分については、生活保護法第63条に基づく返還を対象者に求めてきたが、昨年11月19日時点で返還額は727万4790円、返還率は18.4%だった。一定の回収結果が出る今年度末の時点で、「市の損害額」を確定するとしている。
生活保護費不適正支給問題を受けての市の対応方針 (多摩市ホームページ)

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update: 2015年1月23日