多摩市では10月2日から毎週土曜5回にわたり、「多摩市行政評価市民委員会」を実施している。阿部裕行市長が今春に選挙公約の1つとして掲げた「市民参加による公開の“事業仕分け”」を目的に設置された委員会で、市民委員計10名が市選定の8事業、委員選定の4事業について「必要性」「有効性」「効率性」などの観点から評価・検討する。市民との情報共有を深めることを目的とするが、委員会による事業評価は翌年度の予算や以後の市政運営にも反映されるという。
同委員会を構成するのは、学識経験者として松井望委員（首都大学東京准教授）と中庭光彦委員（多摩大学総合研究所准教授）の2名。また公募市民として、作文審査で選ばれたのが大平晃司委員、北村卓哉委員、原司委員、三好正義委員、無作為抽出による募集に応じたのが岡田稔委員、髙野浩子委員、水越玲子委員、保木純夫委員のそれぞれ4名。5名ずつのAグループとBグループに分かれ、それぞれ6事業の評価を行う。
市が選定した事業は、民間保育所補助事業、介護保険推進事業、予防医療事業、多摩市立複合文化施設（パルテノン多摩）等管理運営事業、奨学金給付事業、せいせき多摩川花火大会補助事業、住宅改修助成事業、就学援助費及び学校給食費準要保護児童生徒給食費援助事業の8つ。
このうち、16日にBグループが担当した「せいせき多摩川花火大会補助事業」の評価では、「正味1時間程度のイベントに補助金1000万円は多すぎないか」「地元商店の開催日の売上増加など、経済効果がどの程度あるのかを把握できるよう改善が必要」「多摩商工会議所の関与を改めて求めていくべき」などの意見が出された。結論として、今後の方向性は「見直しのうえで継続」で5委員の意見が一致した。
一方Aグループが同日に担当した「住宅改修助成事業」では、都市計画課が所管する「住宅リフォーム補助金」および「木造住宅耐震改修補助金」について検討（上の写真：奥のテーブルの5人が市民委員）。住宅所有者の個人の資産形成に資するという面から必要性を疑問視する意見が多く、また工事費の10％補助という点についてもリフォーム工事増加を促すほどの効果が乏しいのではないか、市が掲げる「居住環境の向上による定住化の促進」という目的の妥当性も見直すべき、といった声もあった。今後の方向性についての挙手では「休止」が1人、「廃止」が4人という結果になった。
なお、今後の日程としては、23日午前9時30分から、同委員会の委員が選定した観光事業、多摩市社会福祉協議会助成事業、在宅高齢者福祉事業、学級・講座等社会教育事業の4事業について評価・検証を実施。30日は午前11時から結果報告会が予定され、事業内容に関する議論は行われない。傍聴は60人程度が可能で、事前申し込みは不要。問い合わせ先などの詳しい情報は、以下のリンク先に掲載されている。
多摩市行政評価市民委員会 （多摩市ホームページ）
